自営業が審査に通りやすい住宅ローン

自営業が住宅ローンを借りる方法
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■銀行で住宅ローンを借りるための条件

住宅ローンの審査で金融機関がチェックする内容は、借り手の年齢・勤務先・勤続年数・年収・家族構成・他社からの負債状況・返済歴・団体信用生命保険に入っているか・その金融機関との取引の有無などです。

自営業者の場合は、個人と法人を同一のものとみなされます。そこで、その人の返済能力を判断するうえで、経営する会社の収支やその人の年収が非常に重要視されるのです。

自営業者が住宅ローンを申し込むと、3年(3期)分の“黒字の”決算書の提出を求められます。その中に赤字あったら問答無用で融資はNGです。3年間ずっと黒字でも、累積のマイナスがあると同様の扱いになります。

また、担保価値も低く見積もられる傾向がありますので、満額は借りられないことが多いようです。そこで、すべてをローンに頼らず、頭金を少しでも増やして、借りる金額を少なくする努力をすることをおすすめします。

自営業者は一般的に、節税対策として所得を低めに申告することが多いのですが、住宅ローンの審査は、税金をあまり払っていない人には多額の融資をしない仕組みになっています。初めから住宅購入を目指し、節税対策に力を入れすぎることなく、包み隠さず所得を申告していれば、自営業者でも住宅ローンを借りるハードルはそれほど高くありません。

住宅ローンの審査において所得金額をチェックするときの審査対象になるのは、確定申告の所得金額と給与支給総額(所得控除前の金額)です。融資してもらえるのはそれらの対象から証明された年収の3割くらいです。

あと注意していただきたいのは、国民年金や住民税などの不払いや滞納がある場合です。

住宅ローンを組んだ時点での滞納税金は、銀行よりも優先される債権ですので、税金の滞納が発覚すると金融機関が融資してくれなくなります。住宅ローンを契約する前に、税金の滞納をなくしておかなければなりません。

マイホームを考え始めた自営業者は、少なくとも3年前から正直に所得を申告し、借りようとする銀行に口座を作って給与支払いや公共料金払い込みなどの長期取引をし、他の目的の借入をしない、他に借金がある場合は完済しておく、などの準備をしっかりと進めてください。

最終的にはその人の返済能力を銀行にどう判断されるかによるのですが、マイホーム獲得の夢を実現するためには、普段から将来を見据え、着々と努力することが大切です。

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