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■住宅ローンにかかる諸費用

住宅を購入すると、物件自体の購入費以外に税金や契約のための事務手数料などの諸費用が必要になります。これらの諸費用はすべて現金払いですので、頭金にプラスして準備しておかなくてはなりません。住宅購入の契約締結から、晴れてマイホームが自分のものになるまでの間にかかる諸費用には以下のようなものがあります。

● 住宅売買契約締結時
1. 売買契約書(建築工事請負契約書)に添付する印紙代
物件価格(建築工事請負額)が1千万円越5千万円以下の場…1万5千円
物件価格(建築工事請負額)が5千万円越1億円円以下の場合…4万5千円

 2. 仲介業者への仲介手数料(中古住宅の場合のみ)
(税抜き物件価格×3%+6万円)×1.05(消費税)
※契約時には一般的にこの半額を支払います。

● ローン契約締結時
   1. 金銭消費貸借契約書に添付する印紙代
借入金額が100万円越500万円以下の場合…2,000円
借入金額が500万円越1千万円以下の場合…1万円
借入金額が1千万円越5千万円以下の場合…2万円
借入金額が5千万円越1億円以下の場合…6万円

2. 事務手数料
借入機関によってそれぞれ異なりますが、住宅金融公庫の場合だと、新築住宅で48,510円、中古
     住宅で36,380円になります。

3. 保証料
公庫融資の場合保証協会へ、銀行融資の場合、その銀行の提携する保証会社に支払います。借入
     額が多いほど、借入期間が長いほど、保証料も高くなります。値段は会社にもよりますが、      
     大体50万〜70万円というかなり高額になります。最近は保証料のかからないプランもあります  
     ので、それを利用すればこれは払わなくてよくなります。

  4. 団体信用生命保険料(団信)
     住宅金融公庫の場合は任意加入、民間金融機関は強制加入です。借入額と借入期間によって   
     保険料が変わってきます。例えば、1000万円借り入れで返済期間30年だとすると、初年度の保
     険料は2万8千円くらいになります。

 5. 火災保険料
     どこと契約した場合も強制加入になります。民間金融機関は提携の保険会社があるので、そこの
     火災保険に加入します。住宅金融公庫の場合には「特約火災保険」というものを利用でき、保険
     料が民間の半額くらいになるのでお得です。

 6. 抵当権設定費用
住宅ローンなどでお金を借りた場合は、購入した物件に抵当権が設定されます。その手続きに必要なお金が抵当権設定費用です。不動産の所有権保存や移転、抵当権設定登記をすると、「登録免許税」という税金が課せられます。つまり、抵当権設定費用というのは、イコール登録免許税ということです。借入がゼロの場合はもちろん抵当権を設定する必要はありませんので、この費用はかかりません。

登録免許税の納入の仕方は、あらかじめ日本銀行本支店かその代理店、または郵便局の窓口で現金で納付し、その領収証書を各申請書に貼付して提出します。3万円以下の場合には収入印紙を貼るだけでもOKです。

計算方法は次のようになります。

新築住宅を買った場合: 借入額×0.1%

中古住宅(築20年以内の木造住宅または築25年以内の鉄骨・鉄筋コンクリート造)を買った場合: 借入額×0.1%
※ 上記以外の場合は税率が0.4%になります。

土地だけを買った場合(土地代だけ先に支払った場合も含む): 借入額×0.4%

住宅金融公庫(財形)住宅融資を利用した場合は税金が免除されます。また、手続きを司法書士に依頼した場合は、別に司法書士への報酬として4万円ほど必要です。

● 決済および物件引渡し時

1. 土地・建物の所有権保存登記にかかわる登録免許税
(住宅用家屋の特例適用の場合)
・新築建物…所有権保存登記=固定資産税評価額の0.15%
・中古建物…所有権移転登記=固定資産税評価額の0.3%
・土地…所有権移転登記=固定資産税評価額の1.0%

2. 登記手続きを司法書士に依頼した場合、その司法書士への報酬
借入額により異なりますが、2〜6万円くらい

※ 税金については本当にややこしいので、国税庁のHPを見るか、直接問い合わせましょう。

● 固定資産税等の税金
中古住宅の場合は、前の所有者との間で交渉して、その年の固定資産税などの税金の精算をすること
   があります。

精算の仕方は、日割りや月割りなどいろいろあり、契約ごとに決定されます。

● 契約時に支払った分の残りの仲介手数料

最終的にどのくらいの金額になるかというと、新築住宅を買った場合は物件価格の約2〜5%、中古住宅を買った場合は約5〜10%です。もともとの価格が高い買い物ですから、わずか2〜10%といっても相当の額になります。

これらの費用以外に実際は引越しや、新居の家具購入などの費用も必要です。頭金とは別に、物件価格の1割〜2割くらいの金額を自己資金として準備しておく必要があります。

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