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■借入可能額と返済可能額

「借入可能額」とは金融機関から借りられる金額を言います。金融機関の立場で言うと「融資額」です。

一方、「返済可能額」とは、自分が返せる金額です。

金融機関では、ローン契約の申し込みと受け付けると、申込者の源泉徴収票や住民税決定通知書等から前年度の税込収入金額を調べ、借入可能額を決定します。その大体の基準は以下のようになっています。

税込年収300万円未満…年収の25%以下
税込年収300万円以上400万円未満…年収の30%以下
税込年収400万円以上700万円未満…年収の35%以下
税込年収700万円以上…年収の40%以下

例えば、税込年収が700万円の場合、借入可能額は年収の40%以下なので280万円以下ということになります。

ところが税込年収というのは額面だけのものです。可処分所得(年収から税金や社会保険料等をさし引いた、実質上のその人の給料)はぐっと下がって、600万円あるかないか、という金額になります。

となると、上限ギリギリの280万円を借りると、その先毎月返していくのがかなり苦しくなります。そんな苦しい中からさらに、マンションの場合管理費、一戸建ての場合固定資産税などの住宅維持費も引かなければなりません。

30代で住宅ローンを組んだ場合、借りた時はまだ子供がいなくて、教育費もかからなかったからよかったものの、子供が生まれて成長していくにつれて出費はうなぎ昇り。大学生になって、それが私立大学の理系だった場合は、年間1千万近くかかることだってザラにあります。将来にわたっての出費をよく検討し、返済可能金額を考えなければなりません。

金融機関はいつもあなたの味方ではありません。彼らが提案する金額をそのまま全額借りてしまったら、無理な返済につながるかもしれませんのでご注意ください。

住宅ローンごとにそれぞれ少しずつの差はありますが、借入限度額は購入する物件価格の8割を上限としているところがほとんどです。つまり、残りの2割と管理費や固定資産税などの住宅に関わる諸経費は別に用意しなくてはいけません。最近は、物件価格の100%程度まで借りられるローンもありますが、借りられるからといって借入限度額ギリギリまで借りるのは危険です。

「いくら借りられるか」ではなく「毎月いくら無理なく返せるか」が重要です。

返済額の目安として、一般的には年収の25%以内とされていますが、あくまでも目安にすぎません。現実にはその人の収入や資産、ライフプランによって様々です。詳しく計画を立てたい方は、ファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

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